第1条（規約の適用）
本規約は、株式会社フューチャースピリッツ（以下「当社」という。）が提供する「FutureWeb」「FutureWeb Pro」「Future Mail」サービス（以下「本サービス」という。）の利用に関し適用されます。本サービスの利用者は、本サービスの利用について本規約を誠実に遵守しなければなりません。
第2条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
- 「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
- 「申込者」とは、当社に利用契約の申込みをした者をいいます。
- 「利用者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結した者をいいます。
- 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
- 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
第3条（規約の変更）
当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社所定の方法によって利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。その場合には、料金その他の本サービス提供条件は変更後の規約によります。
第4条（本サービスの提供）
- 当社は利用者に対して本サービスにおける別途「サービス料金表」に定めるサービスを提供するものとします。
- 本サービスの利用上の詳細条件については、当社は別途利用者に対して提示するものとします。
第5条（オプションサービスの提供）
- 利用者がオプションサービスの利用を希望する場合には、オプションサービスの種類その他そのオプションサービスを特定するための事項について当社所定の方法により申込むものとします。
- 利用者がオプションサービスを利用する際に、当該オプションサービスが当社以外の事業者によって提供される場合には、当社は利用者を代理して当該提携先事業者に対してオプションサービスの提供を申込むものとし、オプションサービス提供契約が成立した場合には利用者は当該提携事業者の定めるサービス約款に従うものとします。なお、当該提携事業者の定めるサービス約款が本規約と異なる定めをしている場合は当該オプションサービスについては当該サービス約款が優先するものとします。
- 利用者がオプションサービスの利用の停止を希望する場合には、当社所定の方法により利用停止の手続を行うものとします。
第6条（本サービスの変更、追加または廃止）
- 当社は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第３条（規約の変更）の規定を準用するものとします。
- 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。
第7条（契約の申込・成立）
- 本サービスの利用契約の申込は、予め本規約および別途定める「ウィルスチェック利用規約」に同意の上、当社が定める方法により、当社に対し行うものとします。ウィルスチェック利用規約に同意なしに本サービスを利用することはできないものとします。
- 利用契約は、前項に従い申込者により本サービスの申込がなされ、かつ当社が当該申込を承諾することを条件として、次の各号のうちいずれか早い日に成立するものとします。
- 当該申込のサービスについて所定料金(初回費用)の入金を当社が確認した日。
- 当該申込のサービスについてサーバーのセットアップが完了した日。
- 当該申込のサービスについてドメインの取得が完了した日。
- 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
- 本サービスの利用申込の際に、利用者の申告事項について、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合。
- 申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
- 本サービスの料金あるいは、当社の提供する他のサービスの料金等について、申込者に支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
- 過去に不正使用などにより利用契約を解約されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合。
- 第17条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当するおそれがある場合。
- その他利用契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合。
- 申込者は、契約が成立するまでの間はいつでも申込を撤回することができるものとします。但し、当社が申込にかかる本サービスの提供準備に着手した以降は、申込者は、作業費等を負担するものとします。
第8条（契約期間）
- 利用者は、次の各号のいずれかの期間で、利用契約を締結するものとします。
- 1ヶ月（以下「月契約」という。）
- 6ヶ月（以下「6ヶ月契約」という。）
- 12ヶ月（以下「年間契約」という。）
- 本サービスの契約期間は、暦月単位とし、当社が本サービスの提供を開始した月（設定月）の翌月の初日から起算して各契約期間が終了する月の末日をもって満了とします。
- 本サービスは、1ヶ月間を最低利用期間とし、設定月のみを契約期間とすることはできないものとします。
第9条（利用サービスの変更）
- 利用者は、当該利用サービスのプラン等の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、当社に申込むものとします。
- 当社は、前項の変更申込があった場合は、第７条（契約の申込・成立）の規定に準じて取扱います。
- 当社は、前項の規定により変更申込を承諾した場合は、変更を承諾した月の翌月の初日から、本サービスの利用について変更された事項を適用します。
第10条（契約の更新）
- 月契約の場合、利用契約は第28条（利用者による解約）第1項の規定によって、利用者から解約の意思表示がない限り、契約期間満了後自動的に更新されるものとします。
- 年間契約および6ヶ月契約の場合、利用契約は次の各号の一に該当するとき、契約期間満了後更新されるものとします。
- 当社からの更新案内について利用者が更新の意思表示をしたとき。
- 当該利用のサービスについて更新にかかる所定料金の入金を当社が確認したとき。
- 年間契約および6ヶ月契約の場合、前項各号に該当しないときは、利用者から解約の意思表示がない場合であっても、当該利用契約は契約期間満了をもって終了するものとします。
第11条（利用者の変更）
- 利用者において相続または合併その他の理由によりその地位の承継があったときは、本サービスの契約を終了するものとし、利用者が取得しているドメインは破棄するものとする。本サービスの利用を承継することを希望される場合は、利用者からの承継から30日以内に利用者の地位の承継を証明を行い、当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
- 当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前2項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。
第12条（料金等）
- 本サービスの利用料金およびオプションサービス利用料金（以下「料金等」という。）は、別途定めるサービス料金表のとおりとするものとします。
- 利用者は、サービス料金表に定める料金等の額に消費税相当額を加算した金額を支払うものとします。
- 当社は、規約において明示的に定める場合の他、いかなる理由があっても、当社が利用者より受領した料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。
- 本サービスの支払い方法を銀行振込とされる場合、振込み手数料は利用者が負担するものとします。
第13条（料金等の変更）
- 当社は、経済事情の変動または本サービスの業務内容の変更、拡張等によって料金等を変更する必要が生じた場合には、サービス料金表を改定することができるものとします。この場合、第３条（規約の変更）の規定を準用するものとします。
- 当社は、前項による料金等の変更につき、何ら責任を負うものではありません。
第14条（料金等の支払）
利用者は、当社に対し料金等を当社の規定する方法で支払うものとします。利用料金の請求を受けた利用者は、請求書に指定する支払期限までにその利用料金を支払うものとします。
第15条（延滞利息）
利用者は、本サービスの料金等を支払期日を経過しても支払わない場合には、遅延期間につき、年14.6%の割合（日割計算）で計算して得た額を、延滞利息として支払うものとします。延滞利息は、当社が指定する方法で支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。
第16条（端数処理）
当社は、料金、消費税相当額その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第17条（禁止事項）
利用者は本サービスを利用するにあたり、下記の行為を行わないものとします。
- 本サービスを媒体として法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為。あるいはそれを教唆または幇助する行為。
- 当社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。
- 下記の内容を含む情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音、写真、画像、映像、ビデオ、伝言、文字等（以下、「コンテンツ」という。）をアップロードする行為やウェブサイトに掲載、他人に開示、提供、送付または電子メールなどの方法で送信・発信する行為。
- 法令に違反するもの。
- 他人の権利を侵害するもの。
- 他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの。
- 他人の名誉を毀損するもの、プライバシーを侵害するもの。
- いやがらせ、他人を誹謗・中傷するもの、事実に反するもの。
- 猥褻・猥雑なもの、未成年者に悪影響を与えるもの。
- 風俗・アダルトサイト等、18歳以下の閲覧を禁止するもの。
- 嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの。
- その他倫理的観点等から問題のあるもの。
- 第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など）を侵害するようなもの。
- 迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対してその意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とするもの。
- コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等。
- 以上の内容を含むおそれがあるもの。
- その他当社が不適当であると判断するもの。
- 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為（故意過失に基づき誤認した場合も含む。）。
- 本サービスを通じて配信されたコンテンツの送信・発信元を隠したり、偽装するために、ヘッダーなどの部分に手を加えたりする行為。
- 本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為、あるいは本サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わない行為。
- その他当社が不適当であると判断する行為。
第18条（届出事項の変更）
- 利用者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
- 利用者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。
第19条（利用者の通知義務）
利用者は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。
第20条（損害賠償）
- 利用者が本サービスの利用に関して利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。
- 利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合は、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとします。
第21条（責任の制限）
- 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または過失により本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時点から起算して、48時間その状態が継続したときに限り、利用者の現実に発生した損害の賠償請求に応じます。
- 前項における損害賠償の範囲は、本サービスの提供を受けることができなかった時点の本サービスに対する料金等の1ヵ月分に相当する金額を限度とし、利用者に直接かつ現実に発生した損害に限ります。但し、当社の故意または重過失に基づく場合には、その限りではありません。
第22条（免責）
- 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性および適法性を保証しません。
- 当社は、利用者が本サービスの利用に関して第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
- 天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第8条（注1）に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。
- 利用者が本サービスの利用に関し、第三者により損害を被った場合には、利用者は第三者と損害賠償について自らの責めにおいて問題を解決することとし、当社は一切の損害賠償を負わないものとします。
（注1） 電気通信事業法第8条（重要通信の確保）
電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものについても、同様とする。
第2項 前項の場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。
第23条（サービスの利用停止）
- 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
- 利用契約に関して、利用者の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明した場合。
- 支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わない場合。
- 利用者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人（以下「制限能力者」という。）であった場合、または制限能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
- 本規約、または当社別途定める規約等および法令等に違反した場合。
- 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、事前に通知若しくは催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
- 利用者が、第１７条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
- 利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。
- 利用者が、当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。
- 利用者について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始、会社整理開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
- その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。
- 本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、利用者は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。
- 本条に定める利用停止事由が解消され、利用者が本サービスの再開を希望する場合、利用者は所定の再設定費用を負担するものとします。
第24条（サービスの緊急停止）
当社は、利用者側の本サービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けません。本サービスの緊急停止ができなかったことによって利用者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。
第25条（サービスの中止・停止等）
- 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に事前に通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または停止できるものとします。
- 本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の保守上または工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合。
- 第1種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止あるいは停止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合。
- 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
- 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条で定める重要通信を確保する必要がある場合。
- 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
- 当社は、前項各号に基づき本サービスの中止または停止を行った場合、利用者その他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。
第26条（サービスの終了）
当社が事業撤退などのやむをえない事由で本サービスの提供を終了する場合、年間契約または6ヶ月契約における利用料金等の精算は、月割り計算により利用者に返金するものとします。
第27条（情報の削除）
- 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に通知することなくサーバーに保存されている利用者のデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下「データ等」という。）を削除することができるものとします。
- 掲載内容が第17条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合
- 利用者によって登録された情報の容量が当社所定の容量を超過した場合。
- その他当社が法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
- 前項により当社がデータ等を削除し、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。
第28条（利用者による解約）
- 利用者は、利用契約を解約しようとするときは、解約を希望する月の20日（20日が休業日の場合は前営業日）までに当社所定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。利用者が本条に定める解約を行った場合、当該利用契約は解約希望月の末日をもって終了するものとします。
なお、解約申し込み日が20日を越えてしまった場合は、当該利用契約は翌月末をもって終了するものとします。
- 前項の場合において、その利用中に係る利用者の一切の債務は、利用契約の解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
- 年間契約および6ヶ月契約の場合であっても、利用者はその自由意志によって契約期間の途中で利用契約を解約することができるものとします。ただし、未利用期間の料金等について、当社は一切返還する義務を負わないものとします。
- 解約を原因とするドメインの移転・破棄の手続きについては、利用者は自己の費用と責任において行うものとし、当社は当該手続きについて何ら関与しないものとします。また、当社は一切の責任を負わないものとします。
第29条（当社による解約）
- 当社は、第23条（サービスの利用停止）第1項に基づき本サービスの利用停止を受けた利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、利用契約を解約できるものとします。
- 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
- 第23条（サービスの利用停止）第1項および第2項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。
- 当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合。
- その他当社が当該利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断した場合。
- 前2項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
- 第1項、第2項により当社が解約処理を行い、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。
第30条（利用契約終了後の措置）
利用者は、利用契約の契約期間満了日までにサーバーから利用者のデータ等をすべて消去するものとします。なお、契約期間満了日までに消去が行われなかった場合、当社は利用者のデータ等をすべて消去できるものとします。利用者は、必要に応じて、自らの責任においてコンテンツ等の保存処置を講ずるものとします。自らの責任おいてコンテンツ等の保存処置を講じず、利用期間満了日後に当社が利用者のデータを削除した場合において、当社は一切の責を負わないものとします。
第31条（データのバックアップ）
当社は本サービスにおけるデータ等を専用機器に1日1回バックアップを行なうものとします。バックアップしたデータは万一の機器故障に備え、データを保持するためのみに利用するものとします。
第32条（秘密保持および個人情報の保護）
- 当社は、日本国における法令、条例、法律等に基づく場合を除いては、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の個人情報を利用者以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
- 当社は、電子メールの通信履歴に関しては、次項の場合を除いて、これを第三者に公開しないものとします。
- 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第197条第2項（注2）等）がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合、当社は利用者の合意をとらずに照会事項を開示する場合があります。
（注2） 刑事訴訟法第197条（捜査に必要な取調べ）
捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
第2項 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
第33条（通知・連絡等）
- 当社は、書面による郵送、ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、利用者に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。
- 当社が、ホームページへの掲載により利用者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから48時間を経過したときに、その他の手段による通知・連絡等の場合は、当社が利用者に当該通知・連絡等を発信したときに、効力を生じるものとします。
第34条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第35条（協議事項および管轄裁判所）
- 本サービスの利用および本規約に関して、利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
- 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、京都地方裁判所または京都簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、平成17年8月22日から実施します。
